保険会社の社員がすすめたい特約

保険会社の元社員がすすめたい特約

今回は、ズバリ保険会社の社員が思う勧めたい特約を紹介します。コスパに優れている、採算が取れるなど理由は様々ですが、保険会社もお客様も満足すること間違いなしの特約をご紹介します。

 

日常生活賠償特約

保険会社によっては、個人賠償責任保険特約とも呼びます。
記名被保険者や同居の親族、別居の未婚の子が、他人にケガをさせたり、他人のモノを壊すなどのトラブルにより、損害賠償責任を負った場合に保険金が支払われる特約です。
保険金額は1億円や無制限のものが多いです。自動車保険以外にも、傷害保険や火災保険の特約としてもありますし、クレジットカードに付帯することができる場合もありますね。
この特約の魅力は補償の対象となる人が多いことです。1つの特約で、別居の未婚の子も含めた家族全員が補償されますので、子供がいる家庭には特におすすめです。
国内のみ補償される保険会社が多いですが、国外でも上限を設けて補償している保険会社もあります。また、示談交渉サービスの有無も各社異なります。

 

かつては、個人賠償責任保険という保険があり、単体で加入することができましたが、採算が取れないなどの理由で現在扱っている保険会社はほとんどありません。
保険料は年間数千円程度ですが、損害賠償責任を負った場合、生命に関わる場合だと数千万円から億単位で損害賠償を請求され、認められている裁判例もありますので、一家に1特約必要な保険と言えます。

 

地震・噴火・津波特約

この特約は、東日本大震災後、地震や津波に備えたいという要望を受けて生まれた特約です。
自動車保険では、そもそも地震、噴火、津波による自動車の損害は補償の対象外になっています。
地震により車庫が倒壊したことにより自動車が損傷した場合や、津波による浸水などに対して車両保険は使うことができません。
自動車が自動車保険以外の損害保険でも同様です。これは、これらの災害が起こると被害が広範囲に及び保険会社が補償できる範囲を超える可能性が高いことや、発生する確率を計算するのが難しくリスク判断が難しいということが理由です。
この特約は、実損払いではなく定額払いの特約で、地震・噴火・津波が原因で全損となったことを条件に一律50万円が保険金として支払われます。保険料は年間5000円です。
車両保険の一般タイプを契約している場合に付けることができますが、二輪自動車や原動機付自転車には付帯することができません。
車両の修理費用や買い替え費用としてではなく、移動手段の確保という性格を持っています。そのため、自動車を日常の移動手段に使っている人や50万円をすぐ用意するのが難しい人には特におすすめです。

 

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