交通事故での示談とはその場で決めることではない!示談していいの?注意点は?

交通事故での示談とはその場で決めることではない!示談していいの?注意点は?

交通事故の示談とはよく耳にしますが、示談とは何でしょうか。自分が事故を起こした時や、事故に巻き込まれた時、どのように対応するべきなのか、ポイントと注意点をご紹介します。

 

示談とは

交通事故の示談とは、裁判によらずに和解をすることを言います。ざっくり言うと、過失割合や保険金の金額を決め、お互いが合意することです。
話し合いが難航し、合意に至らなければ裁判になるわけですが、交通事故で裁判になるケースは少なく、ほとんどが示談で決着しています。

 

やってはいけないその場で示談

示談に関することで、注意しなければならないのが、事故を起こしたその場で示談をしてしまうことです。
事故を起こすと、その日の予定はほぼ全てキャンセルしなければなりません。忙しい時や急いでいる時は、早く終わらせたいとか、大事にしたくないという気持ちから、その場で解決したいという気持ちも生まれるかもしれません。
ですが、後日自分の具合が悪くなったり、相手方と連絡が取れなくなってしまったり、過大な請求をされたりとトラブルに発展することは珍しくありません。

 

軽微な事故の場合などに多いのですが、警察への連絡をせずに、その場で相手方と話して終わったりするのは絶対にやめましょう。
事故現場では、安易に過失割合や賠償のことを口にせず、相手方と連絡先の交換をして、警察と保険会社に連絡をしましょう。

 

まずは保険会社に相談

自動車保険に加入している場合は、保険会社が示談交渉を代行して行います。
実際に交通事故に遭ったことのある方も、相手方とは事故の日以来、会ったり話をしたことがないという方は沢山いらっしゃるのではないでしょうか。

 

これは、自分の加入している保険会社が、自身の代理となって示談交渉をしているからです。

 

自分に非がない場合は保険会社は使えない?

一方、停車中に追突された場合など自身に過失が無い場合は、保険会社が示談交渉を行うことはできません。

 

この場合、全て自分で事故対応を行わなければなりません。
相手方が任意保険に加入している場合は、相手方の保険会社と交渉すればよいのですが、相手方が無保険車の場合は、一方的に連絡を拒まれてしまったり、十分な賠償を受け取ることができない可能性があります。
このようなケースでは弁護士に依頼して解決する場合が多いのですが、自身の保険で弁護士費用特約を付帯している場合は、補償の対象になります。
自分に非が無い事故の場合でも、事故の連絡をすると、代理店やコールセンターなどが相談に乗ってくれますので、まずは事故報告の連絡をしましょう。
事故に遭うと、気が動転してしまい、正しい判断ができない場合があります。その場での安易な示談交渉は絶対にせず、警察と保険会社に連絡しましょう。

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